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農業法人育成マニュアル
 農業法人（集落営農型）育成マニュアル
｜基礎編｜法人設立｜法人経営｜決算事務｜法人設立事例｜各種資料｜各種様式｜
中山間地域を中心に、農業・農村を取り巻く状況が年々厳しさを増す中、島根県では全国に先駆けて「集落営農」の育成に努めてきました。そして、その発展形態である「特定農業法人」数は、平成16年３月末で36法人となっています。
基礎編
「法人化」は「目的」ではなく「手段」です。まず目指すべき目標・理念があり、それを達成するための手段の一つとして法人化があります。
法人設立前に整理しておきべき事項をまとめています。
法人設立
集落営農組織から法人化へと誘導するには、関係指導機関が共通認識のもとに、連携して指導していくことが必要となります。
集落の合意形成に向けた取り組み手法、及び法人設立にあたっての事務手続きについてまとめています。
法人経営
「法人化」はゴールではありません。 法人化してもその経営基盤が確立されていなければ、継続も発展も見えてきません。
法人設立後に留意すべき事項についてまとめています。
決算事務 法人化すると、複式簿記による記帳が義務付けられます。所得計算における留意事項についてまとめています。
法人設立事例 島根県内の特定農業法人について、設立経過、経営概要、及び今後の課題などを法人ごとにまとめています。
先進事例の検証は問題解決に向けたヒントを与えてくれることでしょう。
参考資料 ●各種資料　 ●各種様式
法人設立にあたり、必要となる各種提出書類の様式をまとめています。一太郎形式ですので、そのままプリントアウトして活用下さい。
（参考文献）
島根県担い手育成総合支援協議会《実績(pdfファイル/20KB)》
〒690-0888　松江市北堀町15番地
TEL.0852-22-4471　FAX.0852-27-2235

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